午前の日経平均は続伸、3万8000円回復　米中摩擦懸念が後退

［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５２円６０銭高の３万８２９６円８６銭と続伸した。米中が関税引き下げで合意したことを好感した米株高の流れが波及した。心理的節目の３万８０００円を回復して株高に弾みがつき、一時約３カ月ぶり高値に上昇する場面があった。ドル／円が円安基調にあることも投資家心理を支援した。

日経平均は寄り付きから３万８０００円を上回り、短時間で３カ月ぶり高値となる８４９円高の３万８４９４円０６銭に上値を伸ばした。米中の関税引き下げは「ポジティブサプライズとなった。条件付きとはいえ、想定より関税率を大きく下げてきたことで反応が大きくなった」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との声があった。日経平均先物の買い戻しが強まり、上昇に弾みがついた。

米国と中国は１２日、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意したと発表した。上乗せ分の９０日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築も打ち出した。 米国市場の半導体株高を受けて東京エレクトロンなど国内の関連株は堅調な銘柄が目立ったほか、ドル／円が前日の大引け時点の１４６円付近に比べ円安水準にあったことはトヨタ自動車など輸出関連株を中心に追い風になった。中国関連株にも物色が向かった。米国の薬価引き下げ方針を嫌気して前日に売られた医薬品株は、過度な懸念が緩和して買い戻しが優勢となった。 一方、海外市場で１４８円後半に上昇していたドル／円が徐々に円高方向となる中、前引けにかけて日経平均は伸び悩んだ。市場では「このところの連騰で過熱感は否めず、短期的には上値を追いづらい」（ＳＭＢＣ日興の太田氏）との見方もある。 ＴＯＰＩＸは１．２４％高の２７７６．０２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆０８３０億８１００万円と膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運や銀行、その他製品など２１業種、値下がりは水産・農林や石油・石炭製品、建設など１２業種だった。 中国関連の一角とされるファナックが大幅高、第一三共はしっかり。決算が好感された楽天銀行は一時ストップ高となった。一方、日本電信電話やニトリホールディングスが軟調。前日に決算を発表したシャープは売られた。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８６９銘柄（５３％）、値下がりは７１５銘柄（４３％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。