日産、追加で1万1000人削減　従来の9000人含め従業員全体の15％に

Maki Shiraki

［東京／横浜　１３日　ロイター］ - 業績が悪化している日産自動車は１３日、追加で従業員１万１０００人を削減すると発表した。これまで公表してきた約９０００人と合わせて約２万人の人員削減を２０２４年度から２７年度にかけて実施する。同社の連結での従業員数は約１３万人で、削減規模は約１５％に相当する。リストラを断行し、経営再建を急ぐ。

人員削減の対象は、国内外の生産・一般管理・開発部門の直接・間接従業員と契約社員。車両生産工場は２７年度までに１７から１０に減らす。対象には国内工場も含まれる。パワートレイン工場も見直し、配置転換や生産シフトの調整、設備投資も削減する。９日に発表した通り、北九州市での電気自動車（ＥＶ）向け電池の工場新設も断念した。

開発プロセスも刷新する。部品の種類は７０％削減し、プラットフォーム（車台）の数を３５年度までに現在の１３から７に減らす。平均の労務費単価を２０％削減する。

同社は人員削減を含む経営改革を通じて、前年度実績比で固定費と変動費それぞれ２５００億円ずつ、計５０００億円を２６年度までに削減し、同年度までに自動車事業での営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。

＜関税の影響は最大４５００億円＞

２６年３月期の連結業績予想については、営業損益と純損益の開示を見送った。前期の純損益は６７０８億円の赤字だった。今期は無配予想とする。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の純損益の予測平均値は３１億円の黒字となっている。

米国関税の影響額は最大４５００億円を見込む。年間ベースの台数の影響は、米国へメキシコから輸出する約３０万台と日本から輸出する約１２万台。