英政権、独禁当局に経済成長重視を要請　圧力強化

[ロンドン １５日 ロイター] - 英労働党のスターマー政権は１５日、企業独占の監視や摘発などを行う競争・市場庁（ＣＭＡ）に対して、経済成長促進を掲げる政府方針を支持し、企業にとっての不確実性を最小限に抑えるよう要請した。

各種事案に介入する際は従来よりも迅速で透明かつ柔軟なスタンスを求めており、政権によるＣＭＡへの圧力を一段と高めた。

ＣＭＡは企業合併規制やデジタル市場、消費者保護を担当する独立機関だが、ビジネス貿易省の「戦略的指針」に従うことになっている。昨年に保守党から政権を奪還して発足したスターマー政権は、各規制当局への圧力を強めており、経済成長を妨げる障壁を取り除くため、それぞれが役割を果たすよう求めている。

ビジネス貿易相のジョナサン・レイノルズ氏は同日声明を発表し「経済規制当局は成長と投資拡大の環境整備を進める上で極めて重要な立場にあり、政府は戦略的指針の中で各種優先課題をＣＭＡに明確に示している」と強調した。

今年に入り、ＣＭＡは米グーグルやメタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾンなど大手ハイテク企業を監視する新たな権限が付与された。これは欧州連合（ＥＵ）離脱後に拡大された企業合併監視の権限に加えて、新たに付与された権限だ。

スターマー首相は昨年、経済成長について従来よりも真剣に受け止める必要がある規制当局としてＣＭＡを名指しした。政権は１月、アマゾン幹部だったダグ・ガー氏をＣＭＡの暫定議長に任命し、この政府方針を反映させる人事を行った。

レイノルズ氏は２月、ＣＭＡに対して「以前よりもリスク回避的でない」姿勢が必要であると踏み込んだ見解を示していた。