ＳＨＥＩＮ、ベトナムに巨大倉庫　米中貿易摩擦で機能分散へ

[ハノイ/上海 １５日 ロイター] - 中国発インターネット通販の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、ベトナム・ホーチミンで巨大倉庫用に１５ヘクタール弱の工業用地を賃借することで合意した。２人の情報筋が明らかにした。トランプ米大統領による輸入関税強化が引き金となった米中貿易摩擦の先行きが見通せない中で、機能を中国から分散させる動きとみられる。

シーインは米国を含めた世界に出荷する衣料品の製造を、中国企業にほぼ全面的に依存している。情報筋によると、倉庫はサッカー場約２６面分の大きさとなり、シーインは衣類やアパレルを生産委託先企業から受け取って輸出前に保管するのに使う。シーインは他にもベトナム南部で倉庫を借りることを検討している。

ロイターは、倉庫に収容される製品がどこから来るのかを確認できなかった。ただ、シーインが地盤とする中国南部にある生産委託先企業は、一部の中国メーカーがベトナムに工場を開設したため注文を奪われていると明らかにした。

ロンドン証券取引所への上場を目指しているシーインは、ロイターの質問に答えなかった。同社は以前、生産機能を中国からシフトしていることを否定していた。

電子商取引（ＥＣ）のサプライチェーンソリューション企業、グロース・カタリスト・グループの創業者のマニッシュ・カプール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、生産機能を「多角化しないのは危険だ」と指摘した。

トランプ政権が５月２日に中国からの輸入小包に対する関税免除措置「デミニミス」を廃止したのに伴い、シーインが中国から米国へ出荷する小包は関税を課されることになった。今週初めには米国と中国が貿易交渉で合意したことを受け、８００ドル相当以下の輸入小包の関税を５４％、低額の商業用貨物の関税を３０％にそれぞれ引き下げた。

一方、ベトナムから米国へ輸入する小包は８００ドル相当以下ならば免税扱いを受けられる。他の対米輸出品は７月までは１０％の関税が課され、トランプ氏が貿易相手国に課すと表明した「相互関税」でベトナムが合意に達しない場合には関税が４６％へ引き上げられる。

カプール氏は顧客に対し、米国への製品輸出に関して「デミニマス関税免除措置が（間もなく）完全になくなる可能性があると想定するようにと助言している」と説明した。