フランスは財政赤字抑制へさらなる措置を、ＩＭＦが年次審査で指摘

［パリ　２２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、フランスに対する年次経済審査で、財政赤字の抑制、増加する債務の管理に向け新たな持続的取り組みが必要だと指摘した。

昨年、フランスは財政支出が急拡大する一方、税収は予想に届かず財政が悪化。解散総選挙の結果、議会は過半数勢力を持つ政党がない「宙づり」状態となった。

ＩＭＦは、２０２５年の財政赤字は、政府目標の国内総生産（ＧＤＰ）比５．４％を達成する見込みだが、追加的な対策を講じなければ、中期的に６％程度で推移し債務は増加し続けると警告。財政支出にめりはりを付け、社会保障は最も必要とする人々に重点配分するなど「信頼できる、十分設計された対策パッケージ」が必要だと述べた。

２６年にＧＤＰの１．１％相当、その後中期的に年平均約０．９％相当の予算削減が必要とした。

ロンバール経済・財務相はロイターへの声明で「公共支出のコントロールは、わが国の将来にとって重要である。それが２０２６年予算編成における優先事項であり、羅針盤である」と述べた。

バイル内閣は、来年の財政赤字を４．６％に抑えるため、４００億ユーロ（４５０億ドル）の予算節減策を打ち出そうとしている。

ＩＭＦはフランスの今年の成長率を０．６％、２６年は１．０％と予想している。