ツルハが経営統合案を可決、オービスは株式買取請求権など検討

Ritsuko Shimizu

［東京　２６日　ロイター］ - ツルハホールディングスが２６日開いた株主総会で、ウエルシアホールディングスとの経営統合議案が可決された。広報担当者が明らかにした。総会では、統合議案を含む５議案全てが可決された。反対姿勢を示していた英系運用会社オービス・インベストメンツは、株式買取請求権行使などを検討するとした。

株式交換は１２月に実施する予定で、ウエルシアＨＤはツルハＨＤの完全子会社となり、売上高２兆円を超える日本最大のドラッグストア連合が誕生することになる。ツルハＨＤとウエルシアＨＤは統合により、３年後に５００億円のシナジーが創出できるとしている。

その後、２０２５年１２月上旬から２６年１月の予定でイオンは株式公開買い付け（ＴＯＢ）によりツルハＨＤの議決権の５０．９％を取得して連結子会社化し、ヘルス＆ウエルネス事業の中核として位置付ける。ツルハＨＤは上場を維持する。

ツルハＨＤとウエルシアＨＤの経営統合案については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスが反対を推奨していた。

また、ツルハ株約１０％を保有するオービスは、株式交換比率やイオンによるＴＯＢ価格が安すぎるなどとして反対の姿勢を示していた。

総会の結果を受けてオービスは、この経営統合案はツルハの価値を著しく過小評価しており、最終的にはイオンに割安な価格で支配権を渡すものと指摘し「株式買取請求権を行使することで、経営統合の条件に正式に異議を唱えることを含め、オービスの顧客の利益を守るため、様々な選択肢を検討する」とコメントした。

同社の日本株共同責任者ブレット・モーシャル氏は、ロイターとのインタビューで、経営統合案が可決された場合は「株主の権利を行使して、買取請求も含めて検討する」と述べていた。