関税で経済下振れリスク、不測の金利上昇招かない政策運営を＝民間議員

Yoshifumi Takemoto

［東京　２６日　ロイター］ - 政府が２６日開催した経済財政諮問会議で民間議員らは、米トランプ関税による消費や設備投資の下振れを懸念する一方、不測の金利上昇を招くことのないマクロ経済運営が必要と提言した。

民間議員らは、米国の関税措置が日本の成長率を押し下げるとの民間機関見通しを踏まえ、リーマンショックやコロナ禍で設備投資が急減した経緯を指摘、「家計や企業のマインド悪化等を通じて消費や投資を下振れさせるリスクを注視しながら、今後の政策運営について継続的に議論すべき」と強調した。

同時に足元の超長期国債の金利上昇を取り上げ「市場において長期的な財政の持続可能性への疑念が高まり、不測の金利上昇を招くことのないよう、２％の物価目標を安定的に実現しつつ、経済再生と財政健全化を両立させることが重要」とした。

また、民間議員は、少子化で学生人口が減る中、高等教育機関の機能強化を通じた海外の高度人材の獲得強化を提唱した。人口減少対策の一環として、高等教育機関の機能強化が必要とし、「研究者の処遇を含む研究開発環境を改善し、海外への恒常的な頭脳流出を防ぐとともに、海外の高度人材の獲得を抜本的に強化し、国際頭脳循環における拠点となることを目指すべき」と提言している。