ボーイング、連続墜落事故巡る訴追回避　米司法省と基本合意

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米司法省は２３日、３４６人が死亡したボーイングの２０１８─１９年の旅客機墜落事故を巡る詐欺容疑について、同社を不起訴にする基本合意に達したと発表した。

ボーイング社の刑事責任を問うよう検察に強く求めてきた多くの遺族からは、厳しい批判の声が上がっている。遺族側の弁護士と２人の上院議員は司法省に対し訴追を断念しないよう求めたが、要求は退けられた。

多くの遺族の代理人を務めるポール・カッセル弁護士は「このような不起訴処分は、米国史上最悪の企業犯罪としては前例がなく、明らかに間違っている。遺族は異議を申し立て、裁判所に却下するよう働きかけたい」と語った。

ボーイングは合意に基づき、追加の罰金２億４３６０万ドルを支払う。また事故被害者基金に対し４億４４５０万ドルを追加で拠出する。コンプライアンス（法令順守）体制、安全対策、品質管理プログラムの強化に４億５５００万ドル以上を充てる。これらの支払い総額は１１億ドル以上となる。

合意によりボーイングは独立監視人の監督を免除される。司法省は来週中にボーイングとの正式な合意文書を裁判所に提出する見込み。

司法省は「ボーイングは不正防止に関するコンプライアンスおよび倫理プログラムの有効性を継続的に改善し、独立したコンプライアンスコンサルタントを保持しなければならない」と指摘した。「われわれはこの解決策が実質的な利益をもたらす最も公正な結果だと確信している」と述べた。

ボーイングは７３７ＭＡＸに搭載された重要な飛行制御システムに関して、米規制当局を欺いたことが詐欺罪に当たるとの疑いが持たれ、６月２３日に裁判が予定されていた。