電気・ガス代支援で2881億円の予備費使用を閣議決定＝官房長官

Ami Miyazaki

［東京　２７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２７日の閣議後会見で、物価高対策として、電気・ガス代支援として２８８１億円の予備費使用を同日閣議決定したと述べた。

４月２５日に政府が決定した米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの一環として、足元の物価高にも対応する観点から措置した。これにより、標準的な家庭では７月から９月の３カ月で３０００円程度の負担引き下げ効果があるという。

官房長官はこの他、ＬＰガスを使用する中小企業や病院を支援するため重点支援地方交付金を１０００億円積み増し、地域の実情に応じた物価高対策を講じるとともに、資金繰り支援などで「米国関税措置の影響を受ける中小企業への支援に万全を期していく」と述べた。