経済対策で赤字国債発行せず、自公確認＝自民国対委員長

Yoshifumi Takemoto

［東京　２７日　ロイター］ - 自民・公明両党の幹事長・国対委員長が２７日会談し、経済対策の財源として赤字国債を発行しない方針を確認した。出席した自民党の坂本哲志国対委員長が記者団に話した。

坂本委員長によると、会談では「昨年の税収が増収になることが予測されている。税収の動向を見ながら、赤字国債を発行しない範囲で、地方に迷惑をかけないように景気対策として税制・給付の在り方について協議していくこと」を確認した。

このほか、自公と立憲が２６日に年金改革法案の基礎年金底上げについて将来的に実施することを法案の附則に明記することで合意したのを受け、２７日午後４時１０分から３党の党首会談が行われる予定も確認した。