25年度市中年限債の発行再検討へ、超長期債減額も視野＝関係筋

Takaya Yamaguchi

［東京　２７日　ロイター］ - 超長期債利回りの歴史的上昇を受け、財務省が２０２５年度国債発行計画の年限構成を近く再検討することが２７日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。投資家の需要減衰が想定以上なら超長期債の減額も視野に入れる。

６月中下旬にも市場参加者と協議し、対応策を詰める。

協議では、現行計画を策定した２４年１２月以降、顕著な金利上昇がみられた超長期債を含む各年限の需給状況を点検。投資家の需要動向の構造的な変化を踏まえ、再検討が必要と判断されれば、当初計画の年限構成を見直す。

超長期債にあたる４０年、３０年、２０年のいずれかを減額する場合、短期も含め、他の年限の発行額を増やす可能性が高い。全体の市中向けカレンダー発行額（１７２．３兆円）を変更することは想定していない。

当初計画では、市場参加者の意向を反映し、新年度入札分から最長年限となる４０年債と３０年債をいずれも減額。４０年債は２００７年１１月の導入来、最大の減額幅としていた。

ただ、新年度以降も超長期債の需給は改善せず、市場では「引き続き買い手不在の状況」（大手銀行）との見方が強い。４０年債と３０年債の流通利回りは、いずれも過去最高を更新している。