政府から独立した財政推計組織の早期創設を提言＝令和臨調・超党派会議

［東京　２７日　ロイター］ - 経済界、労働界、学識者の有志による政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）に賛同する与野党の国会議員でつくる「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」は２７日に中間報告を行い、政府から独立した経済・財政に関する長期予測機能等を担う組織の創設を速やかに検討するよう提言した。

超党派会議では、統治構造や政治改革など４つのテーマ別部会が提言をとりまとめ、このうち経済・財政・社会保障を議論した第２部会（事務局長は自民党の斎藤健議員、共同座長は自民党の小渕優子議員、立憲民主党の大串博志議員、公明党の竹谷とし子議員）が「経済成長を実現するなかで財政健全化を確実に実現する方針を確認し、金利動向ならびに国際情勢が不安定になる中にあっても、日本経済・財政に対する市場の信認を確実なものにすべき」と提言。この一環として「客観性、中立性、非党派性、独立性が担保された長期財政推計等を実現」する必要があると強調している。