独経済、今年0.3％縮小　戦後最長の3年連続マイナス＝ＤＩＨＫ

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２７日、今年の成長率をマイナス０．３％と予想した。戦後最長の３年連続の景気縮小となるが、第１・四半期の成長を踏まえ、２月予想（マイナス０．５％）から上方修正した。

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％増加。トランプ関税を見越した輸出の増加が押し上げた。

ＤＩＨＫは、今年の輸出を２．５％減とし、３年連続の減少を予想した。

国内２万３０００社に実施した調査では、今後１２カ月の輸出について、２９％が減少を予想し、１９％が増加を予想した。

業況に関する指数は９４．９と１００を下回り、悲観的な見方が楽観を上回った。

ＤＩＨＫのマネジングディレクター、ヘレナ・メルニコフ氏は「企業は、夏休み前に経済刺激策が打たれるのを待っている」と述べ、政府に迅速な行動を求めた。

今回の調査はメルツ新政権の発足前の３月末から４月末にかけて実施された。経済政策が最大のビジネスリスクとして認識され、５９％が大きな障害として挙げた。ほぼ３分の１の企業が投資の削減を計画していると回答した。