英成長率、今年1.2％に上方修正　財政戦略に重大リスク＝ＩＭＦ

David Milliken

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英国経済に関する定期評価で、英国の２０２５年経済成長率予測を１．２％と、４月予想の１．１％から小幅上方修正した。同時にリーブス英財務相に対し、公的債務削減の計画を堅持するよう求めた。

２６年の成長率は、米関税政策による悪影響にもかかわらず１．４％に上昇すると予想。２６年の堅調な成長率は４月予想から変わっておらず、その理由としてイングランド銀行（英中央銀行）の利下げ見通し、資産・不動産価格の上昇、消費の拡大、リーブス財務相が１０月の予算で発表した公共投資の拡大を挙げた。

長期成長率も１．３％から１．４％に上方修正し、新規建設プロジェクトへの規制緩和を目指す政府方針を反映するとした。ただそれでも、歴史的基準から見ると依然低い水準にあると強調。「世界的な不確実性の高さや金融市場の不安定さ、日常的な支出抑制の難しさから、英国の財政戦略の成功には重大なリスクが伴う」と指摘した。

ＩＭＦの英国ミッションチーフを務めるリュック・エイロー氏は記者団に対し、「これらの修正は第１・四半期の好調な国内総生産（ＧＤＰ）を反映しており、複雑な外部環境にもかかわらず英国経済が回復力があることを示唆する」との見方を示した。

トランプ米大統領の関税政策を巡る懸念を背景に、英３０年債利回りは先月１９９８年以来の高水準を記録。エイロー氏は「こうした状況において、英政権が１０月の予算編成時に示した中期的な財政赤字を段階的に削減するという目標を堅持することが非常に重要だと考えている」と述べた。

リーブス財務相は、６月１１日に今後３年間の支出見直しで各政府省庁の予算を発表する予定。