ヤゲオが芝浦電子の質問状に回答、ＴＯＢ価格の合理性など説明

Shiho Tanaka

［東京　２８日　ロイター］ - 台湾の電子部品メーカー、ヤゲオコーポレーションは２８日、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、価格水準の合理性などを説明した上で、予定期間中の外為法上の承認などにも自信を示した。芝浦電子からの質問に対する回答を同日、関東財務局長に提出した。

芝浦電子は２１日、これまで反対していたヤゲオによるＴＯＢへの意見を留保に変更し、同時にＴＯＢ価格の妥当性や外為法上の手続きに関する質問を送付した。

ヤゲオは、提案している価格６２００円がどのようなバリュエーション手法で算定されたかとの質問に対し、想定されるシナジーを織り込んだとした上で、芝浦電子のフィナンシャル・アドバイザーである野村証券の算定レンジの上限付近であり「一般株主に合理的な売却機会を提供する株主共同の利益に資するもの」と回答。

また、外資企業が出資する際に必要となる外為法による事前審査や承認はまだ完了していないが、経済産業省などの当局から指導や勧告などの処分は受けておらず、ＴＯＢ期間中に手続きを完了できる「合理的な見込みがある」とした。

芝浦電子を巡ってはミネベアミツミもＴＯＢを行っており、芝浦は２１日、同ＴＯＢには賛同を維持する一方、応募するかどうかの判断は推奨する立場から株主の判断に委ねる方針に変更した。

ミネベアが１株５５００円で買い付け価格を提示していたのに対し、ヤゲオは８日、１株５４００円から６２００円へ引き上げた。ミネベアは２日から、ヤゲオは９日からＴＯＢを開始した。