米住宅市場の不確実性増大、6割が「購入好機か判断できず」＝調査

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が２８日に発表した調査によると、米国の住宅所有者と購入希望者は、２０２３年以来最も不動産市場に対する不確実性を感じている。住宅ローン金利の高止まりなどが背景にある。

調査によると、住宅購入の好機かどうか判断できないと答えた回答者は２０００人のうち６０％に上った。２４年は５７％、２３年は４８％だった。

同行の個人向け融資担当の責任者マット・バーノン氏はロイターに対し、金利の変動と住宅価格の高止まりに起因する高い不確実性が、通常は活動が活発化する春の住宅購入に水を差していると指摘。「春のシーズンという観点から見ると、歴史的に見ても明らかに出足が遅い」と述べた。

住宅ローン金利は米１０年債利回りに連動して上昇している。金利変動の背景には、関税措置を含むトランプ米政権の経済政策と、財政見通しの悪化を巡る懸念がある。

不動産情報サイト、ジロウのシニアエコノミスト、カラ・ン氏は「昨年４月と比べて買い手側の選択肢が増え、購入しやすくなったにもかかわらず、年間の販売高は減少した」と指摘する。

一方、調査によると、住宅購入希望者の５２％が市場の状態は１年前よりも改善していると感じている。また、４人に３人が住宅価格と金利の低下を予想しており、２３年の６２％からその割合は上昇した。

前出のバーノン氏は、６─７％の継続的な金利水準は、今や新常態（ニューノーマル）になりつつあるとした上で、「消費者は金利と価格が低下する機会を狙っている」と述べた。