米世帯の73%は家計に問題なしと回答＝ＦＲＢ年次調査

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８日公表した国民の経済に対する意識に関する年次調査によると、米国の世帯は昨年、家計に大きな変化は感じておらず、生活費の高さが依然として最大の懸念事項となっているものの、成人の約４分の３が生活は「順調」もしくは「快適」と回答した。

調査はトランプ氏の大統領返り咲きが決まる前の昨年１０月に実施し、１万２２９５人から回答を得た。

経済的に少なくとも「順調」と感じている人の割合は７３%で、前年の７２%からわずかに上昇したが、新型コロナウイルスのパンデミック期に連邦政府の所得支援策が全面的に実施されていた２０２１年の７８%は下回った。

ただ、「順調」の回答は大学の学位を持つ人では８７％と前年から変化がなかった半面、高校を卒業していない人ではわずか４７%にとどまった。

一方、米国経済全体が「良好」または「非常に良好」と考えている人は２９%と前年の２２％から上昇したものの、パンデミック前の２０１９年の５０%を大きく下回った。

インフレ率は昨年後半に鈍化したが、物価上昇は依然として大きな懸念事項となっており、成人の６０%が「１年前と比べて物価上昇が自分の家計を悪化させた」と回答し、７９%が買い物や支出の習慣を変えたと述べた。

非常時の支出に使える現金に関する質問では、予期しない４００ドルの支出を「現金またはそれに相当する手段」で賄えると答えた成人の割合は６３%となり、過去２年と同じ水準だったが、２０２１年の６８%からは低下した。