米厚生省、モデルナの鳥インフルワクチン開発助成取り消し

[２８日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社モデルナは２８日、トランプ政権が高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ワクチンの後期開発を助成する契約を解約するとともに、ワクチンを購入する権利も取り消したと明らかにした。

バイデン前政権は１月、モデルナに鳥インフルエンザワクチンの開発を加速し、臨床試験の拡大を支援する目的で、助成金５億９０００万ドルを給付した。

これは米厚生省が昨年、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく鳥インフルエンザワクチンの開発と試験のために支給した１億７６００万ドルへの追加措置だった。

だが厚生省は今年に入ってロイターに対し、ワクチン生産に関するバイデン政権との合意を見直していると明らかにしていた。

ジョンズ・ホプキンス・センター・フォー・ヘルス・セキュリティーの上級研究員、アメッシュ・アダルジャ氏は「助成の取り消しは、鳥インフルエンザ対策として最も効果的で迅速な手段の１つになり得る方策を政府が破棄することを意味する」と述べ、トランプ大統領が１期目に実施した新型コロナウイウルス対策「ワープ・スピード作戦」とは正反対のやり方だと指摘した。

厚生省の広報担当者は、包括的な内部調査の結果、このプロジェクトは連邦政府の投資継続に必要な科学的基準や安全性の期待を満たしていないと判断したと説明した。

鳥インフルエンザは牛の群れや家禽の間で感染が広がるのに伴い、この１年で７０人が感染しており、その大半を農場労働者が占める。