午前の日経平均は反発、米関税差し止め判断やエヌビディア決算受け

［東京　２９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６３３円３０銭高の３万８３５５円７０銭と反発した。米連邦裁判所が下した関税差し止め判断やエヌビディアの好決算などを受け、幅広く物色されている。外為市場でのドル高／円安や時間外取引の米株先物高も支援した。

米連邦裁判所が２８日、トランプ大統領の「解放の日」関税を差し止め、関税を巡る懸念が後退。さらにエヌビディアの好決算のほか、ドル高／円安などが好感され、市場全体は明るいムードに包まれた。

エヌビディア決算については「最新のブラックウェルの歩留まりが改善したと思われ、粗利が反転改善する見通しが示されたことが評価される。同様に、セールスフォースの好決算も注目され、ＡＩの先行きに対する期待が高まりそうだ」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との指摘もある。

一方、ここからの上値について警戒する向きは少なくない。価格帯別累積出来高で３万８０００円を超すと戻り売りが多くなると想定され、これまでも伸びが止まった経緯がある。

市場では「関税が出るまでは３万８０００ー４万１０００円のレンジだったのが下抜けして、それを今は取り戻してレンジ下限にいる。ここからは心理的には重くなる水準。今期減益予想など踏まえると、目先的に上方向は難しい」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．４７％高の２８１０．１３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆３１３８億７２００万円だった。

東証３３業種では、パルプ・紙業、陸運業を除き３１業種が上昇。値上がり率１位は非鉄金属、２位は輸送用機器だった。

個別では、トヨタ自動車が大幅高となったほか、フジクラが商いを伴って上昇。ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなども高い。第一三共はさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１３０銘柄（６９％）、値下がりは４２０銘柄（２５％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。