消費者態度指数5月は1.6ポイント上昇の32.8、6カ月ぶり改善＝内閣府

Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 内閣府が２９日に発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．６ポイント上昇し、３２．８となった。改善は昨年１１月以来、６カ月ぶり。内閣府では米中関税合意などのニュースが一定の影響を与えた可能性があると推察している。

もっとも３カ月移動平均ベースでは前月比マイナス傾向が継続しているため、内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱含んでいる」に据え置いた。 消費者態度指数を構成する４つの指標すべてが前月比で改善した。各指標の前月比の内訳は、「暮らし向き」が２．９ポイント、「雇用環境」が１．６ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が１．２ポイント、「収入の増え方」が０．８ポイント改善した。　　　１年後の物価見通しは回答者の９３．６％が「上昇する」と回答し、前月の９３．２％から０．４ポイント増えた。物価が５％以上上昇するとの回答比率は４月の６０．０％から５５．５％に低下する一方、５％未満、との回答比率が増加した。

５％以上の物価上昇見通し割合が減少した背景として、ガソリンや生鮮野菜価格の下落、調査日直前のコメ価格低下などが影響したと内閣府は推察している。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html [https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html]

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