米ＧＤＰ、第1四半期改定値0.2％減　企業利益大幅減

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比０．２％減となった。速報値の０．３％減からは上方改定されたが、米経済がマイナス成長に陥るのは２０２２年第１・四半期以来３年ぶり。企業利益が大きく減少し、トランプ政権が掲げる関税措置によるコスト上昇で引き続き圧迫される可能性がある。

商務省経済分析局（ＢＥＡ）によると、第１・四半期の企業利益は前期比１１８１億ドル減少。２４年第４・四半期は２０４７億ドル増加していた。

トランプ大統領の関税措置で企業・消費者心理が打撃を受けたほか、金融市場も大きく変動。米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領の一連の関税の大部分の差し止めを命令したが、政権側は直ちに控訴した。

こうした中、航空会社、小売業者、自動車メーカーなどさまざまな企業が関税措置を巡る不確実性を踏まえ、今年の財務ガイダンスの発表を撤回、または控えている。

第１・四半期のＧＤＰ改定値によると、個人消費支出は１．２％増。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は３．４％上昇。予想は３．５％上昇だった。