野村ＨＤ、自己資本比率に上限設定　超過分は成長投資や株主還元へ

Miho Uranaka

［東京　３０日　ロイター］ - 野村ホールディングスは、財務の健全性や耐久力を示す指標である普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率について、目標レンジ上限を１４％に新たに設定し、これを上回る部分については投資や株主還元に充てる方針を明らかにした。

奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）は３０日開催した投資家向け事業説明会で、上限導入により株主還元や成長投資に対する予見可能性を高め、株価評価の向上につなげたいとの考えを示した。

野村ＨＤが４月に公表した２０２５年３月期の純利益は３４０７億円と、１９年ぶりに過去最高益を更新した。あわせて発行済み株式総数の３．２％に当たる６００億円を上限とする自社株買いの実施も発表。

一方で、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍を下回る水準で推移しており、北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、その背景について「安定的に純利益（ボトムライン）を残せていないことが一因」と分析。環境が悪くとも中期経営計画の目標である「自己資本利益率（ＲＯＥ）８－１０％プラス」の下限が達成できる道筋を示したという。

ＣＥＴ１比率については、１１－１４％をターゲットレンジとして設定。２０２５年３月期末時点で１４．５％だった同比率は、豪マッコーリー・グループ傘下の米欧における資産運用事業を買収することで、およそ１３％まで低下する見込み。

奥田氏は「株主還元の予見可能性の向上を求める投資家の声が多くある」と述べた上で「投資家とのコミュニケーション、業績の安定性と十分な還元を示すことができれば、株価も後からついてくる」と語った。