トランプ氏演説、巨額投資を歓迎＝日鉄、安保措置で手応えか―森副会長も出席

日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある同社の工場で、現地時間３０日に演説したトランプ大統領は、１４０億ドル（約２兆円）に上るとする日鉄の巨額投資計画を歓迎した。演説には日鉄の森高弘副会長も出席した。日鉄は完全子会社化を巨額投資の条件としてきただけに、米政権から事態打開へ向けた手応えを得たもようだ。

関係者によると、「米国によるコントロール」にこだわるトランプ氏説得のため、買収に関し安全保障上の措置を導入する方向となっており、買収承認へ向けた調整は大詰めを迎えた。

安全保障上の措置を巡っては、集会に先立つ２７日、米ＣＮＢＣテレビに出演した同州選出のマコーミック上院議員（共和党）が「（ＵＳスチールは）米国人が最高経営責任者（ＣＥＯ）で、米国人が取締役会の過半となる。黄金株になるだろう」と述べ、経営上の重要事項への拒否権などを持たせる「黄金株」の発行の可能性を指摘。さらに、これらの措置を含めた「米政府と（日鉄が）結ぶ国家安全保障に関する協定」にも言及していた。

中国の過剰生産による鉄鋼市況の低迷が長期化する中、日鉄が掲げる全世界での粗鋼生産能力１億トンの目標達成に向けて、ＵＳスチール買収と米国市場での事業拡大は不可欠だ。

黄金株発行に関連し、ある日本政府関係者は日鉄が高炉の操業を長期的に維持することや、取締役の過半数を米国籍とすることなどを約束していることを挙げ、米政府が黄金株を保有しても「拒否権を発動するような事態は起こらないはず」との見方を示した。

一方、米政府による黄金株の保有を条件とした場合、政府の支配下ならではの弊害もあるようだ。あるアナリストは「トランプ政権の目的は雇用と生産の維持で、そこに利益という言葉は入っていない」と語り、今後ＵＳスチールの経営が日鉄の思惑通りに進まなくなる事態を懸念する。

【時事通信社】