東京株、一時５００円超下落＝米通商政策懸念で

２日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比５００円超下落した。米国の強硬な通商政策による景気への悪影響などが懸念され、幅広い業種で値下がりした。

トランプ米大統領は５月３０日、「中国は米国との合意に完全に違反した」と批判した。さらに、鉄鋼とアルミニウムへの５０％の関税を今月４日に発動する意向を示した。米国が高関税政策に関する姿勢を再び強化したことが、「投資家心理の重しになっている」（大手証券）とされ、東京市場は売りが優勢になった。

【時事通信社】