ＯＥＣＤ、世界経済見通し引き下げ　トランプ関税が米経済に打撃

Leigh Thomas

[パリ ３日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日に公表した最新の経済予測で、トランプ政権の貿易戦争により米経済が大きな打撃を受けているとし、世界経済見通しを下方修正した。

世界経済の成長率は昨年の３．３％から２０２５年と２６年に２．９％に鈍化する見通し。３月時点の予想は２５年が３．１％、２６年が３．０％だった。

ＯＥＣＤは保護主義が強まり、インフレがさらに加速し、サプライチェーン（供給網）の混乱や金融市場の動揺を招けば、成長見通しはさらに弱まる可能性が高いと指摘する。

トランプ大統領が１月の就任以降に発表した関税措置はすでに金融市場の混乱や世界的な景気先行き不透明感の高まりにつながっており、トランプ氏は当初打ち出した強硬姿勢の一部後退を余儀なくされている。

ＯＥＣＤは５月半ばに導入された関税が２５年中と２６年も引き続き維持されると仮定し、米経済成長率は今年が１．６％、来年は１．５％にとどまると予測した。

２５年の成長率見通しは従来予想の２．２％から大幅な下方修正となった。２６年の従来予想は１．６％だった。

ＯＥＣＤは、新たな関税が米国で製造するインセンティブを生み出す可能性はあるものの、輸入価格の上昇により消費者の購買力が圧迫され、経済政策の不確実性により企業投資が抑制されると警告した。

一方、関税収入の増加は、２０１７年に導入された減税・雇用法の延長や新たな減税、景気減速による歳入減少の一部しか補えないと指摘した。

ＯＥＣＤは米関税引き上げによる中国へ影響については、携帯電話や家電製品といった消費財の下取りプログラム向け補助金や福祉給付の増額によって一部相殺されるとみている。

中国の成長率は２５年が４．７％、２６年は４．３％と予測した。従来予測（２５年４．８％、２６年４．４％）からほぼ変わらずだった。

ユーロ圏の見通しは３月から変わらずで、２５年が１．０％、２６年が１．２％。堅調な労働市場と利下げに支援されるという。またドイツの公共支出増加が２６年の成長率を押し上げる見込みという。

英国の成長率は２５年が１．３％、２６年は１．０％の見通し。３月時点の予測は２５年が１．４％、２６年が１．２％だった。

日本の成長率見通しは２５年が０．７％と従来の１．１％から下方修正された。一方、２６年は従来の０．２％から０．４％に上方修正された。