米関税「不確実性極めて高い」＝日銀総裁、内外情勢調査会で講演―利上げ、慎重に判断

日銀の植田和男総裁は３日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、トランプ米政権の高関税政策がもたらす影響について、依然として「不確実性が極めて高い」と指摘した。今後の金融政策運営に関しては、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げていく」と、利上げ路線を堅持する方針を示す一方、経済や市場の動向を慎重に見極め、予断を持たずに判断する姿勢を強調した。

日銀は５月１日に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２％の物価上昇目標の実現時期を２０２７年度までの見通し期間後半へ、実質的に１年程度後ずれさせた。その後、米中両政府が関税引き下げに合意するなど前向きな動きも見られたが、植田氏は「経済・物価を巡る不透明感は強い状況が続いている」と分析した。

一方、物価動向については「２％達成の芽は順調に育ってきた」と評価。「（トランプ関税の）下押し圧力を受けつつも持ちこたえ、賃金と物価が相互に緩やかに上昇していくメカニズムも途切れることはない」と述べた。足踏み局面を経ても、その後は「２％に向けて徐々に高まっていく大きな方向感は変わりない」として、目標実現への自信をのぞかせた。

植田氏は講演後の質疑応答で、最近の債券市場で超長期国債の利回りが急上昇していることを巡り、「市場動向は引き続きよく注意して見ていく」と強調した。日銀は今月１６、１７両日の金融政策決定会合で２６年４月以降の国債買い入れ減額計画を検討する予定で、「市場の動向や機能度の点検を進めつつ、適切な決定をしていきたい」と述べた。

【時事通信社】