野村ＨＤ指名委、永井・奥田氏の「再任は不可欠」　ＩＳＳが反対推奨

Miho Uranaka

［東京　４日　ロイター］ - 野村ホールディングスは４日、米議決権行使助言会社インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が永井浩二会長と奥田健太郎グループＣＥＯの取締役再任案に反対を推奨したことに対し、指名委員会の見解を公表した。両氏の再任は企業価値向上に不可欠だとし、引き続きそれぞれの立場から施策を推進していく方針を示した。

再任案は２４日の定時株主総会で諮る予定。

野村ＨＤの公表したリリースによると、ＩＳＳは反対の理由として、野村証券が２０２１年に国債先物取引に関する法令違反で金融庁から課徴金納付命令を受けたことや、元社員による不正行為と逮捕・起訴を挙げている。指名委は、こうした事案には適切に対応しており、再発防止策も策定・実施していると説明した。

業績については、２０２５年３月期の当期純利益は過去最高の３４０７億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）は１０．０％に達するなど目標水準を達成し、一連の不祥事の影響は軽微だと指摘。

取締役会においては、永井氏は議論の質向上に貢献、奥田氏は執行と取締役会の橋渡し役を果たしており、外部評価でも高評価を得ていると強調した。

なお、米議決権行使助言会社グラスルイスは両氏の再任に賛成を推奨しているという。