企業の７２％が関税の影響＝価格引き上げ計画が最多―米地区連銀調査

【ワシントン時事】米リッチモンド連邦準備銀行が３日公表した管轄地区の企業調査によると、トランプ政権が発動した輸入品への高関税に対応するため、調査企業の７２％が価格設定や投資、雇用などで変更を迫られたか、変える計画だと回答した。価格引き上げの計画が最も多く、インフレ高進が懸念されそうだ。

中でも製造業では変更が８８％と、サービス業（６６％）を上回り、関税の影響が大きいことをうかがわせた。

具体的な変更点については、価格引き上げの計画が６４％で最多。実際に引き上げを実施したのも３７％に上った。また、設備投資の中止や延期が４７％、雇用計画の変更も４１％となった。

米国のインフレ率は足元では落ち着いている。ただ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事は３日の講演で、「（関税の）影響は既に顕著だ」と指摘。具体例として、４月の製造業の生産減少や、企業による今年の設備投資の削減計画などを挙げた。

リッチモンド連銀の調査は２６４社を対象に、４月下旬～５月下旬に実施された。同連銀は米国の中央銀行制度である連邦準備制度を支える地区連銀の一つで、首都ワシントンや東部メリーランド州、南部バージニア州などを管轄する。

【時事通信社】 〔写真説明〕トランプ関税の導入後、貨物取扱量が大幅に減少した米カリフォルニア州のロサンゼルス港＝５月６日（ＡＦＰ時事）