米経済活動は鈍化、関税措置で価格上昇圧力＝地区連銀報告

［４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、経済活動が鈍化し、関税引き上げによるコストや価格に対する上昇圧力が強まっているとの認識が示された。

「全般的に見通しは引き続きやや悲観的で不透明であり、前回報告から変わらない。今後はコストや価格の上昇ペースが加速するとの見方も多い」と指摘した。

ＦＲＢは２０２４年１２月以来、政策金利を４．２５─４．５０％に据え置いている。米政権の貿易政策などが物価や労働市場に与える影響を見極めるため、今後数カ月は現在の金利水準が維持されるとの観測が強い。

月次統計ではこれまでのところ、影響は明らかではなく、ＦＲＢ当局者はよりタイムリーなデータを重視していると述べている。そうしたデータからは、米政権の関税措置が一様ではないにしても広範に影響が出ていることが示されている。

今年１月の時点では１２地区全てで経済が拡大したが、今回は３地区だけにとどまり、半数が縮小を報告。ほとんどの地区が雇用は「横ばい」と報告した。

４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．１％上昇と、 伸びが鈍化。ＦＲＢが目標とする２％をわずかに上回っている。

エコノミストらは６日発表の５月の非農業部門雇用者数は１３万人増と予想。４月の１７万７０００人増からは伸びが鈍化するものの、労働市場が健全とみなされる約１０万人増を上回る水準となる。市場関係者は物価と労働市場のいずれも悪化すると予想しており、ベージュブックでも一定程度の悪化を示唆している。米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した５月の非製造業総合指数は縮小と拡大の分岐点となる５０を下回り、１年ぶりの低水準となり、原材料価格が上昇したことを示すなど、他の調査データでも悪化が示されている。

景気減速とインフレ加速という二つの課題に直面すれば、ＦＲＢは難しい対応を迫られそうだ。