4月実質賃金1.8％減、4カ月連続前年割れ　物価高の圧迫続く＝毎勤統計

Tetsushi Kajimoto

［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日に公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．８％減少し、４カ月連続でマイナスとなった。賃上げの効果で所定内給与と現金給与総額は共に伸長しているものの、それを上回る物価高が所得を圧迫する状況が続いている。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．３％増の３０万２４５３円で、４０カ月連続のプラス。所定内給与は春闘による賃上げや最低賃金の引き上げを反映し同２．２％増の２６万９３２５円で、前月の同１．４％増から伸びが拡大し４２カ月連続のプラスとなった。

一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．１％上昇と賃金の伸びを上回り、この結果、実質賃金は１．８％減少した。

消費者物価指数は、より国際比較がしやすい総合ベースで実質化した基準では３．６％の上昇だった。

共に増加を続ける現金給与総額と所定内給与だが、昨年末にかけてはそれぞれ３─４％台、２％台半ばの伸びを見せていた。厚労省の担当者は、今年になって上昇の勢いが鈍っていることに触れ、「今春記録的な水準に達した労使賃金交渉の結果が、今後の統計にどのような影響をもたらすか注視している」とした。