財新・中国サービス部門ＰＭＩ、5月は上昇　米関税懸念でも

[北京 ５日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した５月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．１となり、４月の５０．７から上昇した。新規輸出受注は米関税による不確実性を受けて減少したものの、新規受注が拡大した。

ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。

中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は予想を上回り、政府は５％前後の年間成長率目標を維持している。しかし、アナリストは米国の関税が成長の勢いを大きく鈍化させる可能性を警告している。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「外需面では製造業、サービス業ともに新規輸出受注が依然として振るわなかった。企業の平均コストがわずかに上昇したが、販売価格は引き続き弱まり、利益への圧力が高まった」と述べた。

企業が新規顧客の獲得を目指す中、需要と供給の拡大ペースはともにやや加速した。ただ、米中間の関税を巡る不透明感から外需は弱まり、新規輸出受注は今年初めて減少した。

雇用関連指数は５０をわずかに上回る水準を維持した。コスト節減に向けて人員削減を続ける企業もあれば、需要増に対応するため増員する企業もあった。

仕入価格と賃金の上昇により、投入コストは２０２４年１０月以来の高い伸びを記録。一方、産出コストは４カ月連続で低下した。

今後１２カ月間の全体的なセンチメントは、米国の関税による悪影響が時間とともに弱まるとの楽観があり、ポジティブな水準を維持した。

製造業を合わせた総合ＰＭＩは４９．６で、４月の５１．１から低下し、２２年１２月以来の低水準となった。サービス部門の伸び加速は製造業の生産減少を補えなかった。