米シティ、中国で技術職3500人削減へ　グローバル改革の一環

Selena Li

[香港 ５日 ロイター] - 米金融大手シティグループは５日、中国にある２つの技術センターで約３５００人を削減すると発表した。リスク・データ管理の改善に向け、グローバルな技術業務を簡素化・縮小する取り組みの一環。

人員削減が実施されるのは上海と大連にあるチャイナ・シティ・ソリューション・センターで、今年第４・四半期初めまでに完了する見通し。

関係筋によると、影響を受ける雇用のほとんどはフルタイムだという。

一部の業務は他の技術センターに移されるというが、具体的な人員数や場所には言及しなかった。

ロイターは先月、シティが中国で情報技術（ＩＴ）職の契約業者約２００人を削減していると報じた。

シティは３月、データガバナンスや管理の不備を巡る規制当局からの罰則を受け、ＩＴ関連業務で外部契約業者への委託を大幅に減らし、この分野の人材を数千人規模で採用する計画を社内で発表した。

シティによると、グローバルリストラ計画の一環として、米国、インドネシア、フィリピン、ポーランドで人員削減を行った。

中国のサービス・テクノロジー部門は、世界のシティ各事業に金融テクノロジー・オペレーションサービスを提供している。

ＩＴ事業の他に、シティは中国で銀行事業を展開しており、証券部門の設立も進めている。

シティは発表文で「引き続き、中国における全額出資の証券・先物会社設立を追求する」とし、中国の法人・機関投資家のクロスボーダー・バンキング・ニーズや、国際的な顧客の中国でのビジネスをサポートしていくと記した。

関係筋によると、シティは技術部門の数百人を含め、人員削減後は中国で約２０００人のスタッフを抱えることになる。