米新規失業保険申請8000件増、2週連続増加　労働市場の軟化示唆

Lucia Mutikani

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した５月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件増の２４万７０００件と昨年１０月以来７カ月ぶりの高水準に達した。２週連続で増加し、関税措置による経済への逆風が強まる中、労働市場の状況が軟化していることが示された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。

エコノミストらは、２週連続の増加はデータ調整に技術的な問題が生じたことが原因の可能性もあると指摘した。それでも、このデータは労働市場の鈍化を示す一定の証拠を示していると指摘。「過去２週間の失業保険申請件数の増加は、トランプ政権の関税政策と不確実性を受けて労働市場の状況が悪化していることを示している可能性があり、無視することはできない」（オックスフォード・エコノミクスの米国経済担当主任エコノミスト、ナンシー・ヴァンデン・ハウテン氏）という。

季節調整前の申請件数はケンタッキー州で急増。輸入部品への関税導入に伴う自動車業界のレイオフと関連していると考えられる。

同じく自動車組み立て工場があるテネシー州でも、申請件数が顕著に増加した。ミシガン州でも製造業におけるレイオフが原因で、申請件数が急増した。

５月２４日までの１週間の継続受給件数は３０００件減少し、１９０万４０００件。ただ、消費者の労働市場に対する信頼感の低下を反映し、継続受給件数は高止まりしている。

継続失業保険申請件数のデータは５月の雇用統計の調査期間と重なっていない。