緩和の出口戦略含め、財政配慮で曲げることはない＝内田日銀副総裁

Takahiko Wada

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の内田真一副総裁は７日、日本金融学会で講演し、金融緩和の出口戦略に当たっても財政に配慮することはなく、経済・物価との関係で適切に行っていくと述べた。

内田副総裁は、日銀の国債買い入れは政策目的であり財政ファイナンスではないと言うだけでは「この問題は完結しない」と指摘。「出口を含めた緩和政策の全プロセスにおいて、経済・物価との関係で適切な金融政策を行い、これを財政状況への配慮によって曲げることはない」という「結果」が必要で、今後の日銀の政策運営で示していくべきだとした。

日銀は１６日からの金融政策決定会合で国債買い入れの減額計画の中間評価を行う。２０２６年４月以降の減額ペースや超長期債への配慮を示すのかが焦点になる。

一方で、膨張した中央銀行のバランスシートをどこまで縮小するのが望ましいのか、各国中銀の間で定まった見方はない。

日銀は２４年３月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を終了すると、バランスシートの縮小とは切り離す形で短期の政策金利を段階的に引き上げた。内田副総裁は、０８年に補完当座預金制度を導入し、当預の超過準備に付利を実施できるようになったことで「金利操作と切り離して、バランスシートの大きさを決められるようになった結果、資産サイドを使った政策を大規模に行うことが可能になった」と説明した。

その上で「量的緩和からの出口プロセスに時間がかかることはあらかじめ分かっているので、その時に大きなバランスシートを抱えながら短期金利をコントロールできることが保証されていないと、こうした手段は採用できない」と述べた。