三井住友とＳＢＩ、個人向け資産運用助言で新会社

Miho Uranaka

［東京　１６日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は１６日、ＳＢＩホールディングスと共に、個人に資産運用を助言する新会社を設立すると発表した。ＳＭＦＧの個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を通じて個人の資産形成を支援する運用相談に対応する。

スマートフォンなどデジタルツールを駆使して資産運用を行う富裕層である「デジタル富裕層」が加速度的に増加する中、こうした層の資産形成ニーズに応えるため、両者は連携を強化する。ＳＭＦＧの中島達社長は会見で、拡大する市場で「優位性を確立する」と述べた。

ＳＭＢＣグループが６割、ＳＢＩグループが４割を出資する。ＳＢＩグループの持つ利便性の高いネット証券サービスとＳＭＢＣ日興証券、三井住友銀行の持つコンサルティング力を組み合わせ、資産運用に関する幅広いニーズに対応していくという。２０２５年度内をめどに事業を開始する。両社で業務提携契約も締結した。

ＳＢＩＨＤの北尾吉孝会長兼社長も会見に同席し、「（新会社に）ＳＭＦＧとＳＢＩＨＤが出資するという意味は大きい。強い絆がより強くなっていき、新しい技術やデジタル金融商品を投入していく土台ができた」との考えを示した。ＳＭＦＧは、ＳＢＩＨＤと２２年６月に資本・業務提携し、約９％の株式を保有している。

２０２３年３月に始めたオリーブは今年３月末時点で約５００万の利用者を抱える。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充により投資家の裾野が広がる中、資産形成に対して助言するサービスの需要は拡大している。みずほ証券と楽天証券も共同出資して、２４年４月に資産運用アドバイス業務を手掛ける新会社の事業を開始した。