ロッキードとボーイング、「ゴールデンドーム」で大口受注契約目指す

[パリ １６日 ロイター] - 米防衛企業ロッキード・マーチンと航空機大手ボーイングは１６日、パリ国際航空ショーの会見で、トランプ米大統領が提案した次世代ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」関連の大口受注契約獲得に向けた態勢づくりを進めていると表明した。

トランプ氏は１月、費用最大１７５０億ドルと見込まれるゴールデンドーム構想を発表。数百基規模の衛星からなるネットワークを構築し、飛来するミサイルを探知、追跡、そして場合によっては迎撃することを目的としている。

このプログラムでは宇宙ベースの迎撃ミサイルや指向性エネルギー兵器といった最先端技術が想定されているが、初期のシステムの多くは既存の防衛プラットフォームから採用される見通しだ。そのため初期の契約獲得争いにはロッキードとボーイングのほか、Ｌ３ハリス・テクノロジーズ、ＲＴＸなどが名乗りを上げている。

ロッキードはミサイル探知・指揮システム「Ｃ２ＢＭＣ」、先進防空ミサイル「ＰＡＣ─３」、地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）などゴールデンドームに統合可能なシステムを既に供給している。

別の会見でボーイングの防衛・宇宙部門のスティーブ・パーカー暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は、詳細には触れずに、同社がゴールデンドームについて「多くの作業」を行ったと述べた。

ボーイングはドローンを撃墜し、ミサイルを迎撃できる小型レーザー兵器を開発しており、ＰＡＣ－３ミサイル向けの部品も製造している。

ロイターは先週、イーロン・マスク氏率いるスペースＸが世界最大のロケット打ち上げ・衛星企業として、ゴールデンドームの有力候補と見なされていたが、マスク氏が最近トランプ氏と不和になったことで、スぺ―スＸの契約見直しが行われていると報じた。

人工知能（ＡＩ）を手がけるパランティア、ドローンメーカーのアンドゥリルもシステムの構成要素を担う候補として名前が挙がっている。

しかしゴールデンドーム構想の財源は依然として不透明だ。与党共和党議員らは総額１５００億ドルの包括的な国防支出関連法案の一環として２５０億ドルの初期投資を行うことを提案しているが、財源は議会で協議が難航している財政調整法案と結びついている。