カナダ中銀、インフレ圧力長期化の可能性を懸念　貿易の混乱で＝議事要旨

［オタワ １７日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）が１７日公表した６月の政策会合議事要旨から、貿易を巡る混乱や不確実性を受けた基調的インフレ圧力が長期にわたり持続する可能性が懸念されていたことが分かった。

カナダ中銀は４日の会合で、米国の貿易政策の影響を見極める必要があるとして、政策金利を２．７５％に据え置いた。ただ、関税の影響で経済が弱体化した場合は追加利下げが必要になる可能性があるとの見方を示した。

４日の会合では、インフレデータの予想外の底堅さを考慮し、貿易政策が物価にどのような影響を与えているかの討議にかなりの時間が割かれたという。

議事要旨は、物価に下押し圧力がかかる可能性に留意しつつも、「消費者と企業が世界貿易の再編に適応するにつれ、基調的なインフレ圧力は長期間にわたって続く可能性がある」と指摘。さらに「委員らは貿易の混乱によるコスト増がモノの価格上昇の要因となっている可能性があるという点で一致したが、報復関税の直接的な影響はまだ明らかではない」とした。

金融政策理事会は今後、インフレ圧力の変化を注視するとした上で、最近見られる基調インフレの堅調さが持続すれば、利下げはより困難になる一方、経済が減速しコスト圧力が抑制されれば、将来的に利下げが必要となる可能性があるという認識を示した。