英下院、ビクトリア朝時代の中絶処罰の法令修正へ　女性を起訴せず

[ロンドン １７日 ロイター] - 英下院は１７日、１９世紀のビクトリア王朝時代からイングランドとウェールズに残る妊娠中絶処罰の関連法令を修正する案を賛成多数で可決した。妊娠週数にかかわらず中絶する女性を起訴しないと定める修正案だ。

ただ、修正案は現在、上下両院で審議中の司法関連の包括的な法案の一部。同包括法案が通過するまでは内容変更や否決の可能性が残っている。

下院で修正案が可決された背景には、妊娠中絶の容疑で警察の捜査を受ける女性が増加したことがある。

イングランドとウェールズでは約６０年前から、妊娠２４週目までの中絶は医師２人の許可を条件に合法化されている。ただ、２４週を過ぎて中絶した場合、終身刑と定めた１９世紀の法律が女性に適用されかねないのが現在の法令だ。

有罪判決は稀とは言え、最近は起訴件数が増えているのは確か。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降は妊娠１０週以内であれば自宅で中絶薬を服用し中絶できるようになった影響だ。

修正案の採決では、党議拘束のかからない自主投票となり、賛成３７９票、反対１３７票で可決した。

ただ、議員の一部からは修正案を強く懸念する声も出ている。拙速に採決に持ち込まれたため、修正案で本来意図したこととは異なる結果をもたらしかねないという。

保守党のレベッカ・ポール議員は「もしこの修正案が法律として成立した場合、出産予定日に近い完全に発育した胎児でも、女性が何の法的結果も負わずに中絶できてしまう可能性がある」と問題点を強調した。