ＥＣＢ利下げでも住宅ローン負担増、30年まで個人消費を圧迫

[フランクフルト １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日に発表した調査によると、一連の利下げにもかかわらず住宅ローンの返済額増加が今後５年間にわたりユーロ圏の個人消費を圧迫するとみられる。

ＥＣＢは今月、過去１年で８回目となる利下げを行い、現在の主要政策金利は２％となっている。

しかし、ＥＣＢは過去に高インフレを抑制するために金利を１年あまりの間にマイナス０．５％から４．０％へと大幅に引き上げた。低金利時代に借り入れた住宅ローンの固定金利期間が今後終了し、より高い水準で再設定されるため、家計を圧迫することになる。ＥＣＢはこの影響が２０３０年まで続くとの見通しを示した。

調査担当者らは、「他の条件が変わらないとすれば、現在利下げサイクルが進行中であるにもかかわらず、住宅ローン返済額の増加によって消費は一段と冷え込むだろう」と指摘した。

ＥＣＢが実施した一連の利上げは２２年から３０年の間に消費の伸びを１％ポイント押し下げ、その影響の約３分の１はこれから表面化すると予想した。

この影響は変動金利型住宅ローンの利用が多い低所得世帯ほど深刻になるとみられる。

ユーロ圏では全世帯の４分の１が住宅ローンを抱えている。そのうちの１０%は今後３年以内に住宅ローンの金利が見直されることになり、３０年までには２０%の世帯が金利の見直しを受ける見込みだ。