マツダ、米関税で国内販売強化　10都市を重点市場に選定

Kentaro Okasaka

［東京　１９日　ロイター］ - マツダは１９日、日本で販売網を再構築する方針を明らかにした。主力の米国市場が「トランプ関税」で不透明感を増す中、国内販売をてこ入れする。足元で年約１５万台まで落ち込んだ販売台数を早期に２０万台へ回復できる基盤構築を目指すとしている。

安定的な需要が見込まれる１０都市を重点市場に選定。重点店舗を計３００店指定し、店舗当たりの販売台数を年４００台に増やす。１０都市は東京都や大阪府のほか神奈川、埼玉、愛知、千葉、福岡、兵庫、静岡の各県と北海道を選んだ。新世代店舗を集中的に展開するための投資を進める。

２０２５年３月期の販売台数は日本が前年比５．２％減の１５万１０００台だった一方、全体の３割以上を占める米国は同１６％増の４３万５０００台だった。国内営業本部の三浦忠本部長はオンライン会見で「直近での関税などさまざまな情勢を考慮すると、国内ビジネスの再成長が急務で、加速する必要があると判断した」と述べた。

三浦本部長は、今年中に店舗再編計画を策定し、今後４－５年で店舗投資を加速していくと説明。「新世代店舗でお客様にブランド体験を享受していただくと同時に、店舗当たりの販売パフォーマンスを大きく改善していくことを目指す」と語った。