午前の日経平均は反落、中東情勢緊迫化など受け利益確定売り

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８７円９９銭安の３万８５９７円１６銭と反落した。中東情勢の緊迫化に加え、上値の目安だった３万８５００円を明確にクリアしていたことで、利益確定売りが出やすい状況となり、主力銘柄を中心に売り優勢の展開となった。ただ、買われるセクターもあり、下値では底堅さも感じられ、売り一巡後は一進一退となった。

注目された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、市場の予想通り政策金利据え置きとなったことで株価への影響は限定的となった。また、米当局者らが数日以内にイランを攻撃する可能性に備えていると報じられたことが意識され、前日まで上昇していたこともあり、利益確定売りが先行した。

テクニカル面では戻りの目安である３万８５００円を大きく上回ったことが注目されているが「戻り売りが厚くなるのはむしろ３万９０００円に近付いてからになる」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。

市場では「本来なら中東情勢の緊迫化などは、全面的に下落しても不思議ではない材料となる。しかし、防衛関連など根強く物色される銘柄も多く、その分、地合いは底堅いと言えそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．５８％安の２７９１．９４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８１１２億８７００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは空運業、証券・商品先物取引業、水産・農林業など１１業種、値下がりは石油・石炭製品、医薬品、金属製品など２２業種だった。

個別では、トヨタ自動車、ソニーグループなどが軟調。アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体関連株もさえない。半面、サンリオ、任天堂、東宝などコンテンツやゲーム関連株が堅調となり、ソフトバンクグループ、日本製鉄も上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５７６銘柄（３５％）、値下がりは９６８銘柄（５９％）、変わらずは８２銘柄（５％）だった。