英中銀、政策金利据え置き　労働市場低迷とエネ価格上昇を注視

［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は１９日、政策金利を予想通り４．２５％に据え置いた。中東での紛争が激化するなか、労働市場の低迷やエネルギー価格上昇のリスクを指摘した。

世界的な不確実性の高まりとインフレの持続を指摘した金融政策委員会は６対３で据え置きを決定。ラムスデン副総裁がディングラ委員、テイラー委員とともに０．２５％ポイントの利下げを支持した。

ロイターのエコノミスト調査では、７対２での据え置きを予想していた。

ベイリー総裁は、「金利は引き続き緩やかな低下基調にある」と指摘。「世界は非常に予測しにくい。英国では労働市場に軟化の兆しが見られる。これらの兆候が消費者物価の上昇に波及するかを注意深く見ていく」と述べた。

中銀は、中東情勢の緊迫化は今回の据え置き決定の鍵ではないとしたが、今後は状況を注視するとし、「中東での紛争激化により、エネルギー価格が上昇した。委員会は、これらの動向と英国経済への潜在的な影響に引き続き警戒する」と表明した。

中銀は、さらなる利下げについて「緩やかで慎重な」アプローチを取るとのガイダンスを維持。

しかし中銀スタッフの分析では、トランプ米大統領の関税が世界経済に与える潜在的な影響について悲観的なトーンが後退、５月の想定よりも深刻ではない可能性を示した。ただ貿易の不確実性は引き続き英国経済に影響を与えるとしている。

中銀は今年下半期のインフレ見通しをほぼ据え置き、ピークは９月で３．７％、今後の年内平均は３．５％弱と見ている。

第２・四半期の経済成長率は０．２５％程度と予想、５月時点の予想より若干強いが、基調のペースは弱いとしている。