世界の外国直接投資、昨年は実質減　今年はさらに悪化も＝国連

Olivia Le Poidevin

[ジュネーブ １９日 ロイター] - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１９日公表した報告書で、昨年の世界の外国直接投資（ＦＤＩ）が、欧州の一部の中継国を除くベースで１１％減と、３年連続で減少したことを明らかにした。

今年は貿易摩擦で投資家心理が揺らいでおり、さらに悪化する恐れがあるとしている。

昨年は、地政学的な緊張と貿易の分断が、先行き不透明感につながり、投資低迷の原因となった。

ＵＮＣＴＡＤのグリンスパン事務局長はロイターに、不透明感は投資家心理を揺るがす「毒」だと指摘。

「今年の状況についてはさらに懸念している。すでに投資が止まったと感じている。関税が成長に悪影響を及ぼしている」とし、長期投資よりも短期的なリスク管理が優先されていると述べた。

昨年の世界のＦＤＩは、欧州の一部の中継国を含むベースでは４％増の１兆５０００億ドルだったが、こうした投資は中継国を通過するだけで、生産的ではないと指摘。

グリンスパン氏は「非常に懸念すべき傾向が見られる。雇用やインフラに本当に影響する投資が減少している」と述べた。

ＦＤＩは先進国で急減。欧州では５８％の減少を記録した。ただ、北米は米国主導で２３％増加。東南アジア諸国へのＦＤＩも１０％増の２２５０億ドルと、史上２番目の高水準となった。

途上国へのＦＤＩはおおむね横ばいだったものの、インフラ、エネルギー、テクノロジーといった雇用創出に不可欠な分野への投資が低迷したという。