インド中銀、消費と投資促進には大幅利下げが望ましいと認識＝議事要旨

[ムンバイ ２０日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）が２０日公表した今月６日の金融政策委員会の議事要旨によると、委員らは大幅利下げによって確実に経済成長を高め、投資と消費を促進できるとの考えを示した。

準備銀は６日、予想を上回る５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げによって主要金利のレポレートを５．５０％とするとともに、預金準備率を引き下げる決定を下した。金融政策スタンスは「緩和的」から「中立」に変更し、今後の政策余地は限られていると説明した。

マルホトラ総裁は「金利行動を前倒しするとともに、流動性の確実性を高めることは、経済主体に明確なシグナルを送り、すなわち借り入れコストの低下を通じて消費と投資を支えることになる」との考えを示した。

執行ディレクターであるラジーブ・ランジャン委員は「金融政策は時間差で効くため、現在の状況下では効果の波及を迅速かつ大きくするため、２５ｂｐの利下げを２回行うよりも１度で５０ｂｐ引き下げる方が望ましい」と発言した。

委員６人全員が、ここ数カ月のインフレ率低下によって政策余地が広がったとの見方で一致した。ただ、外部委員のソウガタ・バタチャーリヤ氏だけは不確実性の高まりを理由に、利下げ幅を２５ｂｐにとどめるべきだと主張した。