- 2025/06/24 掲載
7月利下げ支持、インフレ圧力抑制なら=ボウマンFRB副議長
ボウマン氏はチェコ・プラハでの講演で、インフレは2%に向けて持続的な回帰の軌道にあるようにみえ、政権の関税政策によるインフレへの影響は「最小限にとどまる」見通しとし、「政策金利の調整を検討すべき時期が来ている」と述べた。
その上で「インフレ圧力が抑制されれば、政策金利を中立的な水準に近づけ、健全な労働市場を維持するために、早ければ次回会合で利下げを支持するだろう」とした。
先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)での金利据え置き決定を支持しているとした上で、経済の先行きを以前よりも楽観視しており、見通しを巡る不透明感は低下しつつあると述べた。
労働市場は引き続き健全であるものの、見通しについて懸念を強めているとし、「最近の低調な支出や、労働市場の脆弱性を示す兆候を踏まえると、雇用に関するわれわれの責務に対する下振れリスクが近くより顕著となる可能性を認識すべき」と述べた。
インフレ見通しについては楽観的な姿勢を示し、「モノに対する関税上昇による(物価)上昇圧力は他の要因によって相殺されており、コアPCE(個人消費支出)の基調的なトレンドは、現在のデータで示されているよりも2%の目標にかなり近づいているようにみえる」という見解を示した。
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