銀行レバレッジ規制見直しは資本要件改革の第一歩＝米ＦＲＢ副議長

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（銀行監督担当）は２３日、銀行のレバレッジ規制の見直しは銀行の「ゆがんだ」自己資本要件を見直すための「第一歩」に過ぎないと述べた。

ボウマン氏は２５日に予定される銀行のレバレッジ要件の再検討に関する会合について、自己資本要件の緩和を目指したさらに広範な改革の初期段階になると述べた。今後の改革は世界的に事業展開する大手銀行に適用される追加資本の調整や大規模な地域銀行に適用される要件の見直しなどを対象とする可能性がある。

ボウマン氏は「私の考えでは、提案はゆがんだ資本要件を見直し改革にするという延び延びになっていた再検討作業に向けた第一歩だ」と述べた。「資本要件に関してさらに取り組みが必要であり、とりわけ資本要件がどのように考案されてきたのか、市場環境の変化が対処すべき問題を明らかにしたのかどうかを検討する必要がある」という。

銀行のレバレッジ規制は銀行に対して、資産のリスクに関係なく資本を積み立てるよう求める。金融業界の主張によると、レバレッジ規制が国債市場での仲介能力を妨げており、そもそも補完的な規制として設けられたが、一部の銀行の活動を制約する拘束力のある要件となっている。

ボウマン氏は将来の改革について、世界的に事業展開する大手銀行に課されるいわゆる「Ｇ―ＳＩＢサーチャージ」や銀行がより厳しい規制を受ける資産規模の基準値などの規制要件を経済全体に応じて連動させる案を示唆した。銀行はこうした改革が実現すれば、より厳しい規制を受けずに経済の成長に合わせて経営規模を拡大できるようになる。

ただしボウマン氏は規制要件を微調整する改革に関して、銀行が確実に経済的衝撃に耐えられるために強固な銀行資本を積み増す重要性を損なうつもりはないと警告した。「強固な規制および監督の枠組みの中で資本の役割を否定すると受け止めるべきではない」と述べた。