ＦＲＢ議長、利下げ急がずと再表明　「関税の影響見極める必要」　議会証言

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２４日、下院金融サービス委員会での証言で、トランプ大統領が求めている利下げを検討する前に、関税の引き上げで物価が押し上げられるか見極めるため、一段の時間が必要との見解を示す。

証言の原稿によると、パウエル議長は「今年の関税引き上げで物価が押し上げられ、経済活動が圧迫される可能性が高い」と言及。「インフレへの影響は、価格水準の一時的な変化を反映して短期的なものにとどまる可能性がある。一方、より持続的になる可能性もある。当面の間、政策スタンスの調整を検討する前に、経済の今後の動向についてより多くの情報を得られるのを待つ良好な位置につけている」とした。

その上で、経済は引き続き「堅調な状態」にあり、失業率は低く、インフレは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）のピークをはるかに下回っていると分析した。

トランプ政権の貿易政策については、「政策の変更は続いており、経済に与える影響は依然不透明だ」とした。

証言原稿の公表を受け、金融市場では、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が後退。利下げは９月に行われ、年内にもう１回利下げが実施されるという観測が高まった。