訂正-ＡＧＰ、ＪＡＬによる非公開化への株主提案が可決　上場廃止へ

(本文２段落目の山崎氏の肩書を訂正します)

Maki Shiraki

［東京　２６日　ロイター］ - 国内の主要１０空港で電力供給などを手掛けるエージーピー（ＡＧＰ）は２６日、定時株主総会を開いた。筆頭株主である日本航空（ＪＡＬ）による株式併合を通じた非公開化に向けた株主提案３議案が可決された。ＡＧＰは今後、非公開化、上場廃止の手続きを進める。上場廃止は９月２９日の予定。

ＡＧＰは２６日の取締役会で杉田武久社長が任期満了で退任し、ＪＡＬ出身の山崎有浩執行役員（訂正）が社長に昇格する人事を決めた。

ＡＧＰはＪＡＬの持ち分法適用会社。ＪＡＬのほか、日本空港ビルデング、ＡＮＡホールディングスの３社でＡＧＰ株の７割超を保有しており、ＪＡＬ以外の２社はＪＡＬの提案に賛同。総会議案は出席株主の議決権の過半数で決まるため、株主提案の可決が確実視されていた。

６日に公表したＪＡＬの見解によると、ＡＧＰが「３社と少数株主との間に構造的な利益相反の可能性があることを過度に意識し、同３社との対話を控える立場をとっており、限定的な協業にとどまる状況が継続している」と説明。非公開化すれば、ＡＧＰは「航空・空港運営という社会インフラとして持続的な成長を図ることができる」としていた。

ＪＡＬが提案するＡＧＰの非公開化を巡っては、ＡＧＰが反対を表明。総会直前には、豪金融大手マッコーリー・グループ関連ファンドから株式公開買い付け（ＴＯＢ）の提案を受けたことで、ＡＧＰは定時株主総会まで株主が十分な検討時間を確保できないとしてＪＡＬに株主提案の撤回を要請した。しかし、ＪＡＬは撤回する意向はないと表明していた。

ＪＡＬが提案した非公開化案は、ＡＧＰ株約１２３万株を１株に併合するというもの。同３社以外の株主の持ち分を１株未満とし、ＡＧＰが併合前の株数に応じて１株当たり１５５０円で強制的に買い取る。

ＡＧＰはマッコーリーのＴＯＢがＪＡＬの株主提案と比較して「価格面において株主利益に資する」と説明。マッコーリーのＴＯＢ価格１株２０１５円が、ＪＡＬが株式併合時に少数株主に支払う価格１５５０円を大幅に上回っていると指摘していた。

マッコーリーのＴＯＢ案を受けたことで、株主はＪＡＬの提案に関して「十分に検討する時間を持たないまま総会を迎えれば、株主の適切な意思決定機会を奪うことになりかねない」として撤回の必要性を訴えた。撤回が困難な場合は、株主総会当日の継続会を開催する動議に株主が賛同するようことも求めていた。