米ＧＤＰ、第1四半期確報値0.5％減　個人消費低迷で改定値から下方修正

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比０．５％減と、改定値の０．２％減から下方修正された。個人消費の大幅な下方修正を反映したもので、トランプ米政権が掲げる大規模関税措置に起因する歪みが浮き彫りになった。

個人消費の伸びは０．５％と、改定値の１．２％から下方修正。国内需要の伸びは１．９％と、２．５％から下方修正された。

米経済がマイナス成長に陥るのは２０２２年第１・四半期以来３年ぶり。２０２４年第４・四半期は２．４％のプラス成長だった。

今年第２・四半期の成長率について、関税措置を巡り混乱した輸入の流れが落ち着きつつある中、アトランタ地区連銀は３．４％に急回復すると予想している。

第１・四半期の国内総所得（ＧＤＩ）の確報値は０．２％増。企業利益の上方修正を反映し、改定値の０．２％減から上方修正された。

経済活動のより良い指標とみなされるＧＤＰとＧＤＩの平均は０．１％減に上方修正された。