ＪＰモルガン、新興国株価指数の年末目標引き上げ　貿易懸念後退で

[２６日 ロイター] - ＪＰモルガンは２６日、ＭＳＣＩ新興市場（ＥＭ）株価指数の年末目標株価を１１５０から１２５０に引き上げた。割安感、ドル安、米貿易政策を巡る懸念緩和を理由とし、「オーバーウエート」の判断を維持した。

ＪＰモルガンは「新興国市場における年初来の値動きは貿易摩擦が軸となっており、関税率が以前より高水準にとどまる可能性は高いものの、不確実性が低下するにつれ、年後半にはプラスのサプライズが生まれる余地があるとみている」と分析した。

ＥＭ指数は、トランプ米大統領による貿易政策への懸念から安全資産とされるドルを含む米国資産への信頼が低下したため、今年に入って１３．５％上昇。ドル指数は１０％下落している。

ＪＰモルガンのアナリストはノートで、「米経済の状況は例外的成長でも景気後退（リセッション）でもなく、ドル安は続くとみている。これは長期的には資産分散につながり、小規模だったとしても新興国に大きな効果をもたらす可能性がある」と述べた。

このほかＪＰモルガンは、インフレ緩和と経済成長見通しの鈍化から、インドとチェコを除く新興国２１カ国中１９カ国が下半期に利下げすると予想。通貨面では、ブラジルレアルとメキシコペソが新興国市場で最も高金利の通貨にとどまるとの予想を示した。